少子化が進んだ結果、大学受験の対象となる、
１８歳の人口は、
ピークだった１９９２年の２０５万人から、
２０１６年は１１９万人まで、およそ４割減少しています。
ということは、塾や予備校などの受験産業は
当然衰退する？
と思いきや、そうではありません。
売上的には、９２年当時も今も、９０００億円を超えており、
同じか、むしろ、今の方が多いくらいです。
なぜ、このような現象が起きているのか？
その秘密は、親の世代に人口にあります。
子どもの数は確かに減っているのですが、
その親の世代、つまり、４０代から５０代前半にかけての世代は
人口が多いのです。
しかも、まだ現役で働いていて収入もある程度あり、
その分、消費もできる世代なのです。
しかも、バブルの時代を経験している、
消費意欲の旺盛な世代なのです。
ということは、子どもの数と関係なく、
教育にかけられるお金は変わらないことになります。
仮に、ある家庭が、子どもの塾代に支出できる予算が１００万円あったとします。
子どもが二人いたら、一人あたり５０万円。
トータルで１００万円です。
しかし、子どもが一人の時に５０万円しか出さないかというと、
そうは問屋（塾）が卸さないのです。
子ども一人に対して５０万円で十分だとしても、
もっと出せる余裕があるなら、出してもらおうというのが、
受験産業側の発想なわけです。
ですから、通常の授業に加えて、
「お子さんは個別指導も受けた方が良いです」とか、
「スタートが勝負、春季講習で力をつけよう！」とか、
「夏こそ天王山、夏期講習を制する者が受験を制す！」とか、
「最後まで諦めない、冬期講習で一気に実力アップ！」
などと煽って、お金を巻き上げるわけです（笑）。
このようにして、受験産業は売上を維持し続けているわけです。
相手もビジネスですから、自分たちに都合のいいことだけ言う場合が多いです。
それが本当に子どものためになるかどうか、よく見極める必要があるのです。
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