新型コロナウイルス・政府のダメ政策ワースト３
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私が直接お答えします。ぜひご覧になって下さい。
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依然として新型コロナウイルスの
感染が拡がっています。
緊急事態宣言も５月３１日まで
延長ということになりました。
新型コロナウイルスに対する政府の
対策がいいのかどうか、議論になっています。
今回はそれについて考えていきたいと思います。
まず、ワースト３ですが、
感染防止策として人と人との接触を
８割減らすということが言われています。
上の図のように、接触を減らすには、
感受性人口と接触率の２つの要素を
減らす必要があります。
感受性人口とは人の流れ、つまり人出です。
たとえば渋谷にどれぐらいの人が来るか
ということです。
接触率は、人と人の身体がどれぐらい
接触するかということです。
この２つの要素をかけ合わせたものを、
８割減らせばいいということです。
ところが、ニュースでは
東京が何％減、大阪が何％減、そして
この地域は未だ何％しか減っていないといったことが、
連日取り上げられています。
私も最初勘違いしたのですが、
こういった報道を見ていると、
人出を８割減らさなければいけないと
思い込んでしまいます。
ここを勘違いしている人が多いのですが、
実はそうではありません。
上の図の、元々の定義に照らし合わせれば、
既にほとんどの地域で８割減らせていることになります。
それにも関わらず、コロナが
収束しないのはなぜでしょうか。
そこで問題になるのは、
東京や大阪のような人口密度の高い都会です。
こういった場所では人と人との距離が近く、
飛沫感染しやすいのです。
このような地域は、
確かに人出を減らして、
人と人の距離を空ける必要があります。
しかし、地方都市では
それは当てはまりません。
日本の地方都市は、そのほとんどが
衰退していて、人口が減っています。
私もさまざまな地方都市に出張に行きますが、
密集しているような場所はほとんどありません。
理論上、そのような地域で
わざわざ人出を８割減らす必要はないのです。
しかし、報道を真に受けると、
全国一律で接触を８割減らさなくてはならないと
解釈してしまいます。
こうなると、必要以上に自宅に
引きこもる人が増えてストレスになってしまいます。
特に小さいお子さんがいて、
外に遊びに行きたいとなると、
結局同じ場所に行き、密集してしまう
ということが起こります。
接触を８割減らすという対策が、
正しく伝わっていない、
正しく行われていないので
さまざまな問題が起きています。
これに対する私の意見としては、
もっとITやAIを駆使していくべきです。
日本では今、国民のほとんどが
スマートフォンを持っています。
科学技術を駆使して人口分布を適正にすれば、
感染はもっと減らせるでしょう。
次に、ワースト２の対策です。
今回新型コロナウイルスの対策や方針を決める
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
という組織が設置されています。
この組織の何が問題かと言うと、
メンバーの構成です。
上の一覧を見ると分かりますが、
１名の弁護士の他は、
ほとんどが医療関係者です。
つまり、医療の立場から感染拡大防止のための
自粛期間などを決めているわけです。
私自身が医療現場で働いていたので
よく分かりますが医療の世界というのは
閉鎖的な世界です。
その閉鎖的な世界で何十年も働いている人たちの
意見にはどうしても偏りが生じ、
世間一般とは違ってきます。
ですから、その偏りを是正する必要があります。
現在、自粛要請によって、
飲食店やホテルなどは大打撃を受けています。
しかし、医療現場の人たちは、目の前の
患者さんを救うことに集中しているので、
飲食店のことまで心配する余裕は
全くありません。
そういう人たちだけの意見で、
本当にいいのでしょうか？
以前のブログにも書きましたが、
私はコロナよりもコロナショックで
亡くなる人の方が増えてしまうと考えています。
今後、経済的に追い詰められた人が、自ら
命を絶ってしまうということが必ず起きてきます。
過去のデータを見ても、
失業率と自殺者の数は相関することが分かっています。
しかし、医療現場の人は、そこまで
配慮して考えることは到底できません。
ですから、もっと社会全般、あるいは
経済について造詣が深く、知識と経験のある人を、
専門家会議のメンバーに加えた方がいいと思います。
そういう人の意見を反映させて、
総合的に対策を考える必要があるでしょう。
そして、ワースト３です。
今回、日本政府がとったコロナ対策の中で、
私が一番良くないと思うのは、
補償なき自粛要請です。
海外と比較すると明らかですが、
日本は補償が手ぬるいと言わざるを得ません。
では、海外と日本では何が違うかと言うと
法律です。
たとえば、アメリカなどは政府が国民に対して
強制的に外出禁止を発することが可能です。
ところが、日本の今の法律には
そこまでの強制力がないため、
自粛要請という、お願いの表現しかできず、
自粛しない人を罰することもできません。
その代わりに、補償も最低限という現状です。
これが海外と日本との大きな違いです。
しかし、日本も今、
これだけ多くの人が自粛をしています。
飲食店なども休業が続いているので、
政府はもう少ししっかり補償をするべきです。
ただし、それには莫大な予算が必要になります。
政府としては、なるべくお金は出したくないが、
感染拡大防止のために自粛はしてほしいというのが
本音ではないでしょうか。
それが、今の補償なき自粛要請の背景なのですが、
日本人は真面目なのでこれに従ってしまいます。
そして、マスコミもそれを後押ししています。
連日マスコミがコロナの話題を取り上げるので、
視聴者は不安をかきたてられます。
特に、芸能人がコロナで亡くなった時などは、
大々的に取り上げられます。
「あんな人が亡くなってしまったんだ」と思うと、
一般の人はすごく不安になり、
自粛しなければと思うようになります。
これはある意味、政府の思う壺と言えます。
補償をしないのに、自粛してくれるという構図です。
これを政府が狙ってやってるのかどうか分かりませんが、
結果的にはそのような構図になっています。
繰り返しになりますが、
自粛をして早くコロナを収束させたいのであれば、
その分補償もしっかりするべきです。
そして、コロナショックで
経済的に追い詰められて亡くなる人を、
１人でも少なくする必要があります。
医療現場とビジネスの現場両方を経験した者として、
私はそういった点を非常に危惧しています。
よろしければ動画もご覧になって下さい。
↓ ↓
https://youtu.be/MROxb-LixZk
