教育格差を広げる２つの要因とは？
今回のイギリスのEU離脱問題で、
世界経済が揺らいでいます。
ちょうど1年前までは、株価も右肩上がりだった日本。
アベノミクスの演出で、一見、
景気が回復基調のように見えていました。
しかし、その化けの皮が剥がれてしまうと、
やはり、日本経済は停滞しているというか、
むしろ、昔に比べて随分貧しくなったことを実感します。
これだけ、少子高齢化が進めば、
経済が上向くことは期待できません。
なぜなら、消費や生産をすべき年代の人口が
確実に減っているからです。
しかも、増え続ける高齢者に対する医療費は、
それこそ、右肩上がり、いや、うなぎ登りです。
日本の貧困化。
実は、この貧しさは教育にも影響を及ぼしています。
２015年に日本労働組合総連合会が行った
「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、
3人に1人が
「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」
と回答しています。
この回答率は、世帯年収が下がるにつれて高くなり、
500万～600万円未満で50.6％、
200万～400万円未満の世帯では61.6％にもおよびます。
貧しい家庭に育った子どもは十分な教育を受けることができず、
大人になっても、良い仕事につけない。
そして、貧困が連鎖する。
その貧困が教育格差を広げる、、、、。
もちろん、これが全ての家庭にあてはまるわけではありませんが、
一般的な傾向として、
このような負の連鎖が続いていることは間違いないでしょう。
そして、もう一つ、
教育格差を生んでいるものは何かと言うと、
それは、やはり、情報格差です。
インターネットが普及して、
これだけ便利になった現代でも、
情報格差は歴然と存在しています。
たとえば、みなさんが富士山に登る計画を立てたとします。
しかし、メンバーの中に、
誰も富士山登山経験者はいません。
そんな時にどうするでしょうか？
未経験者だけで、ああでもないこうでもないと
話し合うでしょうか？
それよりも、登山の本を読んだり、
経験者に話を聞いた方が、有益な情報が得られるのは明白です。
ところが、受験や教育に関しては、
なぜか、「登山経験」のない人だけで集まって、
井戸端会議を開く、、、、
そんな光景ばかりが見受けられます。
塾や予備校などの受験産業は、
自分たちに都合の良い情報しか発信しません。
受験経験者が正しい情報を発信する。
そして、未経験者は正しい情報を受信する。
こうしたやり取りが必要なのです。
受験遭難者を増やさないために。
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