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教育格差を広げる2つの要因とは?

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教育格差を広げる2つの要因とは?

今回のイギリスのEU離脱問題で、

世界経済が揺らいでいます。

ちょうど1年前までは、株価も右肩上がりだった日本。

アベノミクスの演出で、一見、

景気が回復基調のように見えていました。

しかし、その化けの皮が剥がれてしまうと、

やはり、日本経済は停滞しているというか、

むしろ、昔に比べて随分貧しくなったことを実感します。

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これだけ、少子高齢化が進めば、

経済が上向くことは期待できません。

なぜなら、消費や生産をすべき年代の人口が

確実に減っているからです。

しかも、増え続ける高齢者に対する医療費は、

それこそ、右肩上がり、いや、うなぎ登りです。

日本の貧困化。

実は、この貧しさは教育にも影響を及ぼしています。

2015年に日本労働組合総連合会が行った

「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、

3人に1人が
「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」
と回答しています。

 この回答率は、世帯年収が下がるにつれて高くなり、
500万~600万円未満で50.6%、
200万~400万円未満の世帯では61.6%にもおよびます。

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貧しい家庭に育った子どもは十分な教育を受けることができず、

大人になっても、良い仕事につけない。

そして、貧困が連鎖する。

その貧困が教育格差を広げる、、、、。

もちろん、これが全ての家庭にあてはまるわけではありませんが、

一般的な傾向として、

このような負の連鎖が続いていることは間違いないでしょう。

そして、もう一つ、

教育格差を生んでいるものは何かと言うと、

それは、やはり、情報格差です。

インターネットが普及して、

これだけ便利になった現代でも、

情報格差は歴然と存在しています。

たとえば、みなさんが富士山に登る計画を立てたとします。

しかし、メンバーの中に、

誰も富士山登山経験者はいません。

そんな時にどうするでしょうか?

未経験者だけで、ああでもないこうでもないと

話し合うでしょうか?

それよりも、登山の本を読んだり、

経験者に話を聞いた方が、有益な情報が得られるのは明白です。

ところが、受験や教育に関しては、

なぜか、「登山経験」のない人だけで集まって、

井戸端会議を開く、、、、

そんな光景ばかりが見受けられます。

塾や予備校などの受験産業は、

自分たちに都合の良い情報しか発信しません。

受験経験者が正しい情報を発信する。

そして、未経験者は正しい情報を受信する。

こうしたやり取りが必要なのです。

受験遭難者を増やさないために。

 

 

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