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少子化なのに受験産業が衰えない、たった一つの理由とは?

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少子化が進んだ結果、大学受験の対象となる、
18歳の人口
は、

ピークだった1992年の205万人から、

2016年は119万人まで、およそ4割減少しています。

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ということは、塾や予備校などの受験産業は

当然衰退する?

と思いきや、そうではありません。

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売上的には、92年当時も今も、9000億円を超えており、

同じか、むしろ、今の方が多いくらいです。

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なぜ、このような現象が起きているのか?


その秘密は、親の世代に人口にあります。

子どもの数は確かに減っているのですが、

その親の世代、つまり、40代から50代前半にかけての世代は

人口が多いのです。


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しかも、まだ現役で働いていて収入もある程度あり、

その分、消費もできる世代なのです。

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しかも、バブルの時代を経験している

消費意欲の旺盛な世代なのです。

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ということは、子どもの数と関係なく、

教育にかけられるお金は変わらないことになります。

仮に、ある家庭が、子どもの塾代に支出できる予算が100万円あったとします。

子どもが二人いたら、一人あたり50万円。

トータルで100万円です。

しかし、子どもが一人の時に50万円しか出さないかというと、

そうは問屋(塾)が卸さないのです。

子ども一人に対して50万円で十分だとしても、

もっと出せる余裕があるなら、出してもらおうというのが、

受験産業側の発想なわけです。

ですから、通常の授業に加えて、

「お子さんは個別指導も受けた方が良いです」とか、

「スタートが勝負、春季講習で力をつけよう!」とか、

「夏こそ天王山、夏期講習を制する者が受験を制す!」とか、

「最後まで諦めない、冬期講習で一気に実力アップ!

などと煽って、お金を巻き上げるわけです(笑)。

このようにして、受験産業は売上を維持し続けているわけです。

相手もビジネスですから、自分たちに都合のいいことだけ言う場合が多いです。

それが本当に子どものためになるかどうか、よく見極める必要があるのです。

 

 

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