私は、外食をする時は、
完全禁煙の店か、
きちんと分煙をされている店を
選ぶようにしています。
そもそも、
先進国で飲食店内で
タバコが吸えるのは日本だけです。
まさしく、日本の常識は世界の非常識。
ある意味、
こんな野蛮な国はないと言っても過言ではないでしょう。
ようやく、厚労省も重い腰を上げて、
飲食店の室内を禁煙にする法案の検討に入りました。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc
外国人観光客も増えてきましたし、
3年後にはオリンピックが開催されるのですから、
これは当然と言えます。
では、実際のところ、
受動喫煙の悪影響というのは
どの程度のものでしょうか？
受動喫煙が肺がんのリスクを上げるという事は、
世界的にはすでに証明されています。
そのため、欧米諸国では
公共施設やレストランなどの屋内は
法律により完全禁煙となっています。
しかし、
日本人のデータを用いた研究では、
受動喫煙と肺がんの因果関係について
まだ結論が出ていませんでした。
しかし、昨年の8月に、
国立がん研究センターが、
日本人でも受動喫煙によって
肺がんのリスクが１．３倍上昇するというデータを発表しました。
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20160831.html
この発表によって、
欧米人だけでなく日本人でも、
受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことが、
医学的に明らかになったのです。
ところが、
このデータに対してJTが反論しました。
国立がん研究センターの研究は、
メタアナリシスと言って、
複数の論文からデータを抽出し、
それらを総合的にまとめたもので、
今回は９つの論文を用いていました。
それいに対してJTは、
「9つの研究は研究時期や条件も異なり、
いずれの研究においても
統計学的に優位でない結果を統合したものである」
と反論したのです。
しかし、、、
このJTの反論は、
きちんとした科学的根拠によるものではなく、
国立がん研究センターによる再反論で一蹴されてしまいました（笑）。
このような経緯もあって、
今回の飲食店内禁煙の動きが
加速されてきたのではないかと予想されます。
JT（日本たばこ産業）の売り上げの大半は
いまだにタバコ事業で占められています。
しかも、
国内需要の低下を見込み、
現在では海外事業の売り上げの方が多い状況です。
https://www.jti.co.jp/investors/individual/finance/index.html
しかし、これも冷静に考えるとおかしな話です。
健康に良くないものは国内で売れなくなる。
それならば海外で売ろう。
このような発想がまかり通って良いものでしょうか？
ビジネスというのは、
人に価値を提供して
その対価としてお金を受け取るものです。
価値のないモノ、
むしろマイナスなモノを与えてお金を受け取る。
これをビジネスと呼んで良いものか？
ソニー、シャープ、東芝、三菱自動車などなど、、
かつて隆盛を誇った日本の大企業が
次々と絶滅危惧種のようになっています。
目先の利益にこだわるのではなく、
本当に良いものを提供する。
これは、
個人レベルの事業でも、
大企業でも共通する原則でしょう。
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