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医師を減らせば、医療費も減るのか?

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新しい医学部2校の開校がほぼ決まった矢先、
驚きのニュースが入ってきました。

日経新聞によると、
政府は
2020年度から医学部の定員を減らす
検討に入ったそうです。

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新しい医学部を作るのは、
地方の医師不足対策のためではないのか?

全く矛盾する国の方針に
困惑している人も多いのではないでしょうか。

なぜ医師数を減らすのか?

政府は、
将来の医師数が都市部などで
過剰になる
と見込でいるようです。

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では、地方の医師不足はどうするか?

全体の定員は減らす一方で、
地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて
医師不足に対応するとのことです。

これは、まさに絵に描いた餅。

政府の思惑通りにいくとは思えません。

そもそも、

医師も日本国民として
「職業選択の自由」があります。

これには、働く場所を選ぶ権利も当然含まれます。

いやがる医師を無理矢理僻地に送り込むことはできないのです。

そして、更なる政府の狙いは、、

「人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。
そして医療費の膨張を防ぐ??」

2025年に高齢者数がピークになると言われています。

高齢者が増えれば、
当然、病気を抱えた人の数は増えます。

今のシステムのままで医療費の膨張を防ぐのは無理でしょう。

医療費を抑えたいのであれっば、
国民健康保険制度の仕組み自体の見直しが急務です。

医学部が2校増えても、
全体の医師数が減り、
結果、地方の医師不足は更に深刻になる。

そんな未来図が見えてきます。

私も長年、医師不足対策に
アドバイザーやコンサルタントとして関わっていますが、

馴染みのない田舎町の病院にあえて行こうという医師は少ないです。

地方都市自体に魅力がないし、
子どもの教育などいろいろな問題もあります。

では、一番確実な医師不足対策は何でしょうか?

現時点で私がベストに近いと考えているのは、
外国人医師の導入です。

東南アジアから若くて優秀な医師をどんどん連れてくる。

日本語の壁さえクリアすれば、
彼らは日本人以上に一生懸命働いてくれるでしょう。

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都内のコンビニや居酒屋の店員は外国人ばかりです。

いずれ、地方の病院も、同じようになるのではないでしょうか。

 

将来に不安はありませんか?

自分の頭に投資するのが、 一番の解決策です。

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