パナマ文書が今話題になっています。
タックスヘイブンといって、
税金の安い国にお金を移そうとした（移した）
世界各国の要人や大企業の
リストが載った機密文書です。
イギリスでは、キャメロン首相が、
この問題で大きな批判を浴びています。
産経ニュースより
そもそも、この議論は、
「税金は納めないといけない 」という
前提の上に成り立っています。
しかし、その前提は本当に正しいのか？
本当に税金は払わなければいけないのか？
という前提にたつと、
見え方はガラリと変わってきます。
日本やアメリカのように、
高い税金を取りつづける国がある一方、
シンガポールのように、
税金が安く、
結果的に、お金持ちがたくさん集まってくる国もあります。
本当にこれだけ多くの人が税金逃れをしているのだとしたら、、、
根本的な経済の仕組みを
考えなおす必要があるのかもしれません。
税金を取らなくても、世の中が上手く回る仕組み。
これを作るのはそれほど難しくないと思います。
あるいは、日本の場合、
過疎化が進む地方では、
税金を安くするという手もあります。
例えば、人口減少の激しい秋田県。
最高税率を５％ぐらいにしたら、
多くの企業やお金持ちが集まって、
簡単に地方創生ができるでしょう（笑）。
国も、国民から
不当にお金を巻き上げるのではなく、
Win-Winの関係を築けるような
仕組みを考える必要があるでしょう。
いずれにしても、
パナマ文書の今後の展開は
要注目です。
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