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癌を売るビジネスは成り立つのか?

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掲載日 :2017年2月27日

私は、外食をする時は、

完全禁煙の店か、

きちんと分煙をされている店を

選ぶようにしています。

 

 

そもそも、

先進国で飲食店内で

タバコが吸えるのは日本だけです。

 

 

まさしく、日本の常識は世界の非常識。

 

 

ある意味、

こんな野蛮な国はないと言っても過言ではないでしょう。

 

 

 癌を売るビジネスは成り立つのか1

 

 

 

 

ようやく、厚労省も重い腰を上げて、

飲食店の室内を禁煙にする法案の検討に入りました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc

 

 

外国人観光客も増えてきましたし、

3年後にはオリンピックが開催されるのですから、

これは当然と言えます。

 

 

では、実際のところ、

受動喫煙の悪影響というのは

どの程度のものでしょうか?

 

 

受動喫煙が肺がんのリスクを上げるという事は、

世界的にはすでに証明されています。

 

 

そのため、欧米諸国では

公共施設やレストランなどの屋内は

法律により完全禁煙となっています。

しかし、

日本人のデータを用いた研究では、

受動喫煙と肺がんの因果関係について

まだ結論が出ていませんでした。

 

 

しかし、昨年の8月に、

国立がん研究センターが、

日本人でも受動喫煙によって

肺がんのリスクが1.3倍上昇するというデータを発表しました。

http://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/press_release_20160831.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この発表によって、

欧米人だけでなく日本人でも、

受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことが、

医学的に明らかになったのです。

ところが、

このデータに対してJTが反論しました。

国立がん研究センターの研究は、

メタアナリシスと言って、

複数の論文からデータを抽出し、

それらを総合的にまとめたもので、

今回は9つの論文を用いていました。

 

 

それいに対してJTは、

「9つの研究は研究時期や条件も異なり、

いずれの研究においても

統計学的に優位でない結果を統合したものである」

と反論したのです。

しかし、、、

 

 

このJTの反論は、

きちんとした科学的根拠によるものではなく、

国立がん研究センターによる再反論で一蹴されてしまいました(笑)。

このような経緯もあって、

今回の飲食店内禁煙の動きが

加速されてきたのではないかと予想されます。

JT(日本たばこ産業)の売り上げの大半は

いまだにタバコ事業で占められています。

しかも、

国内需要の低下を見込み、

現在では海外事業の売り上げの方が多い状況です。

https://www.jti.co.jp/investors/individual/finance/index.html

しかし、これも冷静に考えるとおかしな話です。

健康に良くないものは国内で売れなくなる。

それならば海外で売ろう。

このような発想がまかり通って良いものでしょうか?

 

ビジネスというのは、

人に価値を提供して

その対価としてお金を受け取るものです。

 

価値のないモノ、

むしろマイナスなモノを与えてお金を受け取る。

 

これをビジネスと呼んで良いものか?

 

 

ソニー、シャープ、東芝、三菱自動車などなど、、

かつて隆盛を誇った日本の大企業が

次々と絶滅危惧種のようになっています。

 

 

目先の利益にこだわるのではなく、

本当に良いものを提供する。

 

これは、

個人レベルの事業でも、

大企業でも共通する原則でしょう。

 

 

 

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